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災害や感染症の蔓延で会社が休業した場合には給料は貰えるのでしょうか？

学生の質問

災害や新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延で会社が休業した場合には給料はもらえるのでしょうか。入社していきなり災害等が起こってしまい、会社が休業して給料がもらえないと生活するのに困るので教えてください。

弁護士の回答

まず、地震や台風などの災害が原因で会社が休業した場合は、会社にも従業員にも責任がないので、災害が原因での休業は、会社は従業員に対し給料を支払う必要はないとされています。

これは、会社に直接被害にあった場合だけではなく、災害により交通機関が麻痺して休業しなくてはならなかった場合などの間接的な被害の場合も含まれます。

もちろん、通常は会社が休業しなくても良い程度の被害しかないにもかかわらず会社の事前の災害対策に不備があった場合などには、会社の責任による休業となり従業員に対し給料を会社が支払わないといけないとされる場合も考えられます。

また、現在では、在宅勤務ができるのが当然と考えられる業種もあると思うので、在宅勤務ができる環境を整えていないことが休業の原因となった場合には会社の責任による休業といえるケースもあると思います。

新型コロナウイルスのような感染症の蔓延の場合には、緊急事態宣言が出ていたとしても、日本の緊急事態宣言には会社の業務を強制的に止めることまでの効力はないので、休業した場合には会社判断での休業と考えられてします。ですので、労働基準法第２６条により会社が従業員に対して休業手当として給料の６割以上支払うことが定められています。さらに、従業員としては民法第５３６条第２項で給料の全額支払いを会社に対し求めることができるとされています。

このように休業してしまうと災害の場合は給料がもらえないこともありますし、新型コロナウイルスでも従業員からの請求がなければ会社が賃金の６割しか支払ってくれない場合も考えられます。

現在就職活動中の皆さんへのアドバイスとしては、就職を考えている会社が災害時等の緊急事態に備えて事業継続計画（BCP）を定めているか会社のウェブページで確認したり、説明会で質問してみたりするのが良いと思います。上記の在宅勤務ができる仕組みを作っておくことも事業継続計画の一つの内容になります。

事業継続計画が定められてきちんと実施されている企業であれば、緊急事態がおきても休業を回避できて、給料がもらえないという事態が避けられますし、何より会社の事業を継続できる可能性が高まるので安心して働き続けることができます。

※BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。（中小企業庁作成「中小企業BCP策定運用指針」参照）